弁護士を対象としたパワハラ相談窓口です。
なくそうブラック事務所。
※相談者は弁護士を対象としています。一般のパワハラ相談は現在お受けしておりません。
「ごあいさつ」でも申し上げたとおり、私がこのホームページを開設した主たる目的は、弁護士を対象としたパワハラ相談窓口を作ることです。
弁護士が弁護士に法律相談をする。なんとも奇妙な光景であるとお感じになるかもしれません。今この文章を読んでいる弁護士の中には、弁護士が弁護士に法律相談をすることなど恥ずかしくてできるはずがないと思っている方も多いでしょう。
しかし、その思い込みは、まず捨て去りましょう。
弁護士には、「弁護士が弁護士に相談をする」という発想を持たない方がほとんどです。だからこそ、弁護士によるパワハラはなくならないのです。相談にたどり着かず被害が埋もれるという意味では、ある意味一般企業よりも弁護士業界のパワハラは深刻です。
弁護士が弁護士に相談することは何も恥ずかしいことではありません。医者だって、自分の専門外の病気になれば他の医者の診療を受けるのではないでしょうか。それと同じです。 むしろ、全く関連のない第三者の弁護士が介入するほうが、事態が収束に向かう可能性が高いと思います。
私は、ここ数年、弁護士からパワハラを受けて苦しんでいる弁護士を救出する活動に尽力してきました。今も活動を続けています。活動を続ける中で、弁護士によるパワハラの深刻な被害の実態を目の当たりにしてきました。私がそのような活動をしているという噂を聞きつけて相談に来られた弁護士も何人かいました。何件かそういった相談を受けているうちに、こういった被害は表に出ていないだけで、私が把握した被害は氷山の一角であると感じるようになりました。
相談を受ける中で、私が感じたことを記します。
いわゆる「ブラック事務所」に就職してしまったことをすぐに理解して後悔できる方はまだ良いかもしれません。被害が拡大する前にすぐに退職すればよいのです。正常な判断力を保つことができていれば、早期に退職することに成功し、被害相談に至らないことが多いでしょう。そのような方はこのホームページにたどり着くこともないと思います。
私が想定している典型的な被害者は、自分がパワハラを受けているという自覚すら持てないまま、自分の能力が不足していると思い込まされ、多忙な業務に毎日追われながら、誰にも相談をすることができずに悩んでいる方、長期間退職できずに悩んでいる方、場合によっては精神的に病んでしまう寸前、あるいは既に病んでしまっている、そういった方です。
せっかく努力して司法試験に合格して弁護士になったにもかかわらず、ボス弁から無能と叱責されるあまり、弁護士として活動していくことに自信をなくしてしまい、一般企業に就職する方を、これまで何人か見てきました。
そういった方のほとんどが、環境が変われば弁護士として輝ける能力を持っている方です。
なんともったいないことでしょうか。
このようなことが起こる背景としては、弁護士業界独特の働き方に要因があると考えています。
新人弁護士のうちはとにかく実務能力を身につけることが必要です。 そこで、ボス弁から厳しい叱責を受けても、これは指導である、あるいは修行であると思い込み、「誰かに相談する」という発想すら持たない方がほとんどなのです。冒頭でも述べたとおり、自分が弁護士であるがゆえに、「第三者の弁護士に相談する」という発想を持つ方は皆無でしょう。
しかし気づいたときにはもう何年もその事務所にどっぷりと浸かっており、退職の決断ができないまま時間が経過し、場合によってはある程度責任ある立場になってしまい、かといって個人事件の受任が事実上禁止されているため独立など夢のまた夢、という追い込まれた状況になります。 一人で思い悩んだ挙句、退職イコール弁護士廃業という結末をたどってしまう。あるいは最悪の場合、自死を選択してしまう。それだけは避けなければなりません。
そうなる前に、積極的にご相談に来ていただくことを切に願います。
とはいえ、正直、このホームページから、相談者が殺到するようなことは想定していませんし、現実的には、ほとんど相談は来ないと思っています。実際に悩んでいる方がこのホームページにたどり着くことができるかどうかも疑問ですし、たどり着いたとしても、相談するかどうかの結論が出せずに悩み続ける方も多数いらっしゃると思います。「弁護士に相談すること」のハードルが、実際には非常に高いものであることは、よく理解しています。
しかし、
この先何年、このホームページを公開し続けるかはわかりませんが、
私はホームページ公開中に、
たとえたった一人であっても、
そのハードルを乗り越えて相談にこられる方がいれば、
全力で支援したいと思います。
被害者本人からこのホームページにアクセスしていただくことが一番ではありますが、実際に悩んでいる被害者本人は、そもそも自分の置かれている状況を客観的に把握できておらず、場合によっては「パワハラ」を受けているという自覚がない方もいます。そのような方は、自力でこのホームページにたどり着けない可能性が非常に高いです。
そこで、私としては、まず、一人でも多くの弁護士にこのホームページの存在を知っていただきたいと考えています。そして、自分の周囲に、パワハラ被害を受けて悩みを抱えている弁護士、パワハラ被害を受けている疑いがある弁護士がいないかどうか、思いを馳せていただきたいと思います。
周囲に、これらの該当者がいれば、ぜひ、このホームページの存在を教えてあげてください。現実的には、そういった、周囲の支援者を経由して被害相談につながることを期待しています。
「弁護士なんだから自分の問題くらい自分で解決しろよ」
「自分がされていることが違法かどうかくらい自分で判断できるでしょう」
「事務所が嫌なら辞めればいいじゃないの」
「あなた弁護士でしょ」
そういった批判の声が、いろんな方面から聞こえてきそうです。
実際、私が被害者代理人として活動をしていく中で、そういった批判をする方はたくさんいました。
気にすることはありません。所詮外野です。
法律事務所内で行われるパワハラの現場を知らなすぎるだけです。
弁護士といっても一人の人間です。
絶対的支配者がいる密室で、連日罵倒され続け、正常な精神を保てるような人間が、いったいどれだけいるのでしょうか。司法試験に合格できた人間が、全員、パワハラに耐えられるメンタルを持っている人ばかりなのでしょうか。そうではないでしょう。
「弁護士なんだから自分で解決しなきゃ」
その思い込みを直ちに捨て去ってください。
あなたは悪くない。
もっと輝ける場所がある。
そして、努力して司法試験に合格して、弁護士になったときの輝きを失わないでほしい。
もっといえば、「こんなこと」で命を落とさないでほしい。
繰り返します。弁護士が弁護士に相談することは何も恥ずかしくありません。むしろ、全く関連のない第三者の弁護士が介入することで、事態が収束に向かう可能性もあります。
パワハラ行為をする弁護士が、事務所外では優しいと評判であったり、指導熱心であると人気があったり、裁判所から大きな仕事を受任していたり、弁護士会内でそれなりの役職に就いていたりすることがあることも、よく知っています。
そのような方を相手とする相談に、勇気がいることは当然です。
わかっています。
でも、大丈夫です。一歩踏み出せば視界は開けます。勇気を出せば人間としての尊厳を取り戻すことができます。そんなあなたのために作ったホームページです。
勇気を出して相談に来てください。
事務所を退職せずに在籍しつつ、環境改善を希望される方と、退職したいが言い出せないという悩みをお持ちの方と、いろんな悩みをお持ちの方がいらっしゃると思います。 退職までは希望しないという場合、職場環境の改善に向けて支援を実施します。 もし退職を決断されているならば、退職の支援と再就職あるいは独立までの支援を中心に、お役に立ちたいと考えています。 退職するかどうか自体を悩んでいる方も当然ながら相談をお受けします。
いずれの場合でも、相談だけでも結構ですし、必要に応じて代理人として介入し、交渉をします。ご希望に応じて、退職の意思表示の段階から代理人として活動します。
当然ながら秘密は厳守します。安心して相談してください。
このようなホームページの存在は現時点で日本に一つしかないと自負しておりますので、当然ながら、私の所属する神奈川県弁護士会近辺のみならず、全国からのご相談をお受けしたいと思います。
訴訟代理人としての活動もお引き受けします。むしろこれがメイン業務かもしれません。
まずは退職することが前提ですが、退職後に示談交渉が決裂した場合には、損害賠償請求訴訟を提起することになるでしょう。
ただし、退職すれば成功だ、そこまで揉めたくない、というお考えの方もたくさんいらっしゃるでしょう。その場合は、慰謝料の請求をせずに終えることもあり得ますし、場合によっては代理人としての介入すらせずに後方支援だけで終了する場合もあり得ます。事案に応じて、支援の内容は変わってくると思います。
もっとも、退職後にボス弁から訴訟を提起されるなどして、訴訟を回避したくても回避できない場合もあり得ます。 訴訟のみならず、ボス弁から不当な懲戒請求がされるような場合もあり得ます。 懲戒請求のような周辺問題が発生した場合なども含め、どんな場面でも代理人として活動します。
法律相談料は１回１万１０００円（税込）です。１時間を超す場合は３０分ごとに５５００円（税込）を加算します。
ご依頼を受ける場合、特殊な活動ですので弁護士費用は事案ごとに決めざるを得ないと考えておりますが、一応の目安として、代理人として介入する場合の最低着手金は３３万円（税込）と考えています。ただし厳しい経済状況に置かれている方からの相談を想定していますので、当然ながら、支払方法はご相談に応じます。
訴訟に発展した場合や懲戒請求の代理人となる場合など、別の手続に移行した場合はご相談のうえ追加着手金について協議します。
成功報酬は、何をもって成功と考えるかにより決まりますから、事案に応じてご相談となります。